沖縄県観光事業者受入体制再構築支援事業 沖縄県観光事業者受入体制再構築支援事業

お知らせNEWS

  • 2024.01.15

    申請受付終了のお知らせ
    本事業の申請受付は1月19日(金) 23:59をもって終了いたします。
    20日(土)以降は申請いただくことができませんので、ご注意ください。

  • 2023.12.04

    年末年始休業のお知らせ

    12/29~1/3まで年末年始のため休業とさせていただきます。
    1/4~通常営業となります。

    休業期間中のお問い合わせは、営業再開後に対応させていただきます。
    ご不便おかけいたしますが、何卒ご理解のほどお願いいたします。

  • 2023.11.02

    申請期間延長のお知らせ
    申請方法により申請期限が異なります。
    詳細は「申請の流れ」をご覧ください。

  • 2023.10.31

    申請期間延長いたします

  • 2023.09.20
  • 2023.09.06
  • 2023.08.31

    事務局営業時間変更のお知らせ
    9/1(金)より事務局の営業時間が変更となります。
    お問合わせ受付時間10時00分~17時00分(土日祝休み)

  • 2023.08.30

    申請期間延長のお知らせ
    令和5年10月31日(火)まで延長いたしました

  • 2023.08.18

    支援事業の活用事例をアップしました
    本事業の活用事例をご紹介しています。
    申請の際の参考にしてください。
    活用事例はこちら

  • 2023.07.19

    事業内容変更のお知らせ
    補助対象経費の期間:2023年9月30日まで → 2023年12月31日まで(報告期限:2024年1月19日(土)まで)延長に変更
    補助金上限額区分:個人の事業者(従業員数が10人以上) → 従業員数が9人以下の法人の事業者・個人の事業者に変更

事業概要Summary

令和4年10月以降、全国旅行支援(おきなわ彩発見NEXT)が開始されたことに伴い、旅行需要が回復傾向にあるものの、コロナ感染症に加え、物価高騰による影響を受け、観光事業者の受入体制が整っていない状況にあることから、観光事業者の受入体制の再構築等のための事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとしております。

事業内容 Summary

【補助金の交付申請の期限】

令和5年2月28日~最長令和6年1月19日迄延長(申請方法により申請期間が異なります。詳細は「申請の流れ」をご確認ください。)

補助対象者

沖縄県内に本社又は支店、営業所を有する観光事業者で、以下の観光の事業を行う法人又は個人事業者

【観光の事業】

宿泊施設、観光施設、レンタカー、貸切バス、マリンレジャー、エコツーリズム、リゾートウェディング、通訳案内士、旅行代理店、飲食卸売、小売、その他専ら観光客に対して提供するサービス、商品等について継続的な取引関係を有する事業として知事が認めるもの

報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費

補助金上限額

補助金の額は、補助対象経費の実支出額の8/10を乗じた額です。なお、補助金の上限額は、従業員数等に応じ、以下のとおりです。

区分 上限額
従業員数が250人以上の法人の事業者 500万円
従業員数が249人から200人までの法人の事業者 400万円
従業員数が199人から150人までの法人の事業者 300万円
従業員数が149人から100人までの法人の事業者 200万円
従業員数が99人から50人までの法人の事業者 100万円
従業員数が49人から10人までの法人の事業者 50万円
従業員数が9人以下の法人の事業者・個人の事業者 25万円

【計算例】

従業員数が120人(申請時点の従業員数)の法人の事業者、補助対象経費が以下の場合

補助対象経費 300万円×8/10=240万円(補助金200万円)上限
補助対象経費 250万円×8/10=200万円(補助金200万円)
補助対象経費 200万円×8/10=160万円(補助金160万円)

申請に関わる注意事項

  • 沖縄県観光事業者事業継続・経営改善サポート事業など、他の補助金と併用申請について、補助対象経費が重複しない場合は可能です。(ただし、当該補助金を所管する国や地方自治体等にも併給可能かご確認下さい)併用して申請する事業者は、補助金の経理は明確に整理してください。
  • 他の補助金の自己負担分に本事業を充当することはできません。

申請の流れ

申請と報告を別々に行うか同時に行うか、2つの申請方法があります。該当の申請方法に沿って、申請と報告を進めてください。

申請方法 該当 申請期限 補助対象経費の期間
これから事業を実施して
12月31日(日)までに完了する場合
(申請と報告が別々)
令和5年12月31日(日)までに
補助事業が完了する事業者
申請:2023年12月15日(金)
報告:事業完了後20日以内
令和4年10月1日から
令和5年12月31日までの期間
事業完了または
12月31日(日)までに完了した場合
(申請と報告が同時)
2024年1月19日(金)

※事業期間は令和5年12月31日までの為、この日まで事業を行った場合、令和6年1月19日(金)までには報告を行う必要があります。
※事業完了とは補助事業実施および補助対象経費の支払い等がすべて完了している状態となります。

申請書類一覧

申請方法 申請区分 提出書類 様式 形式 記入例 提出にあたっての
注意事項
申請と
報告を
別々
申請 交付申請書 様式第1号 Word PDF 【添付資料】
・会社概要、組織体制(組織図)、事業内容、県内の従業員数(申請時点)が分かる公的な書類(「所得税徴収高計算書」、「市町村民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」等)
・直近の決算書1期分
・経費の積算及びその根拠となる資料
・振込口座の通帳の写し
事業計画書★下表にて取り組み事項別記入例を掲載しています。 Excel PDF
積算内訳書★下表にて取り組み事項別記入例を掲載しています。 Excel PDF
宣誓・同意書 Word PDF
報告 実績報告書 様式第4号 Word PDF 【添付資料】
・補助対象経費の支出が分かる領収書等
・その他参考となる資料等
事業報告書 Excel PDF
支出内訳書 Excel PDF
申請と
報告を
同時
申請兼
報告
交付申請書兼
実績報告書
様式第4号の2 Word PDF 【添付資料】
・会社概要、組織体制(組織図)、事業内容、従業員数(申請時点)が分かる公的な書類
・直近の決算書1期分
・補助対象経費の支出が分かる領収書等
・その他参考となる資料等
・振込口座の通帳の写し
事業報告書 Excel PDF
支出内訳書 Excel PDF
宣誓・同意書 Word PDF
共通 請求 (精算払)請求書 様式第5号 Word PDF

★事業計画記入例

事業計画書と積算内訳書の取り組み事項別に記入例の詳細を紹介します。
申請の際の参考にしてください。

No. 取り組み事項 事業計画書 積算内訳書
1 人材確保 Excel Excel
2 人材育成 Excel Excel
3 受入体制の改善 Excel Excel
4 前向きな投資 Excel Excel
5 台風対策 Excel Excel

補助金交付要綱はこちら

  • 申請方法
  • 申請はWEB申請よりお願いいたします。

    【WEB申請】

    申請の際は、以下の申請フォームからお願いいたします。
    (申請と報告を同時に行う場合も、こちらから申請をお願いいたします。)

    申請フォームはこちら

    報告の際は、以下の報告フォームからお願いいたします。
    (申請と報告を別々に行う申請方法で、事業が完了した方は、こちらから報告申請をお願いいたします。)

    報告フォームはこちら

    【郵送申請】

    申請書等に必要事項を記入、必要書類と一緒に下記住所までご送付ください。

    〒900-0033 那覇市久米2-4-16 大樹生命那覇ビル6階
    株式会社近畿日本ツーリスト沖縄内
    沖縄県 観光事業者受入体制再構築支援事業 事務局宛

    ※事故防止等のため、簡易書留等、郵便物が追跡できる方法での送付について、ご協力をお願いします。

    ※封筒の裏面には差出人のご住所・氏名・電話番号を必ず記載してください。

本補助金に関してのアンケートにご協力お願いします。